ガバナンス体制とリスク管理

各会議体の概要

1. 取締役会 取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)8名と監査等委員である取締役4名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。
2. 監査等委員会 監査等委員会は監査等委員4名(うち、社外取締役3名)で構成され、監査等委員会で定められた監査方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行っています。
3. 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は代表取締役2名と社外取締役3名(うち、監査等委員である取締役2名)で構成され、取締役および執行役員の選解任および報酬等に関する事項についての審議を行っています。
4. 経営会議 経営会議は代表取締役および国内で執務する取締役(監査等委員である取締役を除く)で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要な業務執行の決定を行っています。
5. 本部長会 本部長会は本部長および地域本部長等14名で構成され、効率的な業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計画、統制等について協議しています。

内部統制システムの運用状況

2006年の会社法改正により内部統制システムの整備が求められたことを受け、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しています。以降、年度ごとに取締役会で運用状況をレビューし、必要に応じて内容の見直しを行っています。

2025年4月には、社会から求められるガバナンス・内部統制への要請の変化や、当社におけるガバナンス強化の取り組みを踏まえ、本方針を改訂しました。改訂では、情報セキュリティに関する方針・管理体制の明確化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス推進体制の見直しに加え、事業計画・目標に基づく業務執行体制を明確化しました。

また、企業倫理相談窓口に寄せられた相談・通報について監査等委員会との情報共有を徹底するとともに、監査等委員会による監査の実効性を一層高めるための体制整備を行いました。

グループ・ガバナンス体制

当グループは企業理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方針、内部統制システム構築の基本方針ならびに経営目標等を共有し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

また、当社が定める基準に基づき、子会社の経営上の重要事項決定については当社への事前承認・報告を必須とし、業績・財務状況については当社への定期的な報告を義務付けています。

さらに子会社は、組織、職務分掌および職務権限に関する規程を整備し、迅速な意思決定を行うとともに効率的に職務を執行しています。加えて、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証等のリスク低減活動およびコンプライアンス推進活動を展開し、損失の危機が発生した場合には、当社と速やかに連携して損失の最小化を図っています。

なお、監査等委員会は、必要に応じ、主要な子会社の内部監査部門および監査役と連携し、子会社の取締役の職務執行状況を監査しています。また、当社の内部監査部門は、監査等委員会の指示および社内規程に基づき、主要な子会社の業務監査および財務報告に係る内部統制の評価を実施し、代表取締役、監査等委員会および必要に応じて取締役会に報告しています。

コンプライアンス体制

当グループは、「TSフィロソフィー」に基づき、テイ・エス テックとしてのあるべき姿を定めた「TS行動規範」と、役員および社員一人ひとりが従うべき「TS行動指針」を制定し、コンプライアンス意識の浸透に向けた定期的な教育を実施しています。また、コンプライアンス担当取締役または執行役員をコンプライアンスオフィサーに任命するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」において、経営上重要な倫理・コンプライアンス問題を審議し、法令違反の未然防止に努めています。

さらに、内部通報窓口である「企業倫理相談窓口」を社内および当社から独立した外部機関に設置し、通報を受けた際には速やかに事実調査と改善対応を実施しています。匿名通報にも対応しており、公益通報者保護規程に基づき通報者の秘密保持を厳守し、不利益取扱いの禁止を徹底しています。また、全ての相談・通報内容は監査等委員会と共有しています。「企業倫理相談窓口」の利用方法は、全社員に配布している「コンセプトマニュアル」、社内イントラネット、階層別研修等を通じて社員へ周知するとともに、お取引先へもポスター掲示により周知しています。

エスカレーションフロー
倫理・コンプライアンス問題受付件数
  • 各案件を調査した結果、汚職・贈収賄等を含む事業活動に著しい影響を与える法令違反等はありませんでした。

リスク管理体制

当社は経営の重要事項について、経営会議のほか、各種の諮問委員会を設置し、各々における慎重な審議を行っています。最終的には監査等委員会での審議を経て、取締役会に報告し、事業リスクの回避・低減に努めています。さらに、リスクマネジメントの統括責任者として、取締役または執行役員からリスクマネジメントオフィサーを選任するとともに、取締役等で構成される「グローバルリスク管理委員会」を設置し、リスクの顕在化を防止するために「3線モデル」の考え方に基づく管理体制を整えています。定期的に実施するコンプライアンスおよびリスク検証(TSCG自己検証)の結果、抽出された経営上重要なリスクへの対応の審議等を通じて、潜在するリスクの低減に努めています。

また、全ての取締役に向けて、リスク管理・コンプライアンス等を含む研修を定期的に実施しています。さらに社外取締役に向けては、リスク管理に関する適切な助言を得るため、選定したリスクの対策状況や見直し結果をはじめ、当グループの事業内容、直近のリスク動向・技術動向を含めた最新のリスク関連情報等を定期的に説明する機会を設けています。なお、全社員に向けては、リスク意識の向上を目的としたリスクマネジメント講座等のEラーニングを実施しています。TSCG自己検証の結果は、内部監査部門と共有され、リスクアプローチ監査の観点として活用しています。

リスク管理体制図

グローバルリスク管理委員会

世界13カ国で展開する事業活動を取り巻く種々のリスクを、発生可能性(想定頻度)と影響度(潜在的影響の大きさ)の観点から、適切に把握・コントロールし、事業の継続性・安定性を高めていくために、経営会議の諮問委員会としてグローバルリスク管理委員会を設けています。具体的には、年1回、第1線の各機能本部・地域本部にて自己検証を行い、その結果を第2線のグローバルリスク管理委員会に報告しています。グローバルリスク管理委員会は、前期リスク対策の実施状況確認、継続・新規リスクを抽出し、抽出リスクを段階的に評価(一次評価/二次評価・対策/進捗確認等)した上で、重大リスクを選定しています。

加えて、第1線の各地域に地域リスク管理委員会を設けることで、各地域特有のリスク把握・低減施策を迅速に推進する体制を整え、各地域において発生頻度の高い自然災害や、感染症拡大等を想定した有事の対応トレーニングに取り組んでいます。なお、内部監査部門である業務監査部は第3線として、第1線と第2線から独立した立場から、リスク管理等についてそれらの仕組みや取り組み状況を客観的に検証しています。2026年9月末日時点での5つの重大リスクは右記の通りです。2027年3月期においても、引き続きリスク低減活動を展開していきます。

リスク選定プロセス
■自己検証実施

① 各部門・各社にてリスクを抽出

② 抽出したリスクを評価(発生可能性×影響度)

③ 対策実施後の評価を “残存リスク” として集計


■ 残存リスク整理・グループ重大リスク特定

④ 発生要因による整理

• グループ各社の環境等内的要因に起因するもの

• 社会情勢をはじめとした外的要因に起因するもの

⑤ 外的要因に起因するリスクを主として、地域特性に応じて対処すべき「地域リスク」と、グループ全体で対処すべき「重大リスク」を特定

5つの重大リスク

1. 有事における危機管理

【対象】戦争/暴動・テロ

【主要対策】

  • 戦争・暴動・テロ発生時の退避手順策定

2. ITセキュリティ

【対象】機密情報漏えい・紛失/サイバーテロ

【主要対策】

  • セキュリティ教育の継続的実施と標的型攻撃メールへの対応訓練実施
  • サイバーセキュリティ対策(監視体制強化、初動対応強化、CSIRT体制の構築)

3. 部品供給の停止

【対象】原材料供給不足/貿易・輸出入トラブル

【主要対策】

  • 部品安定調達へ向けたサプライチェーンの管理強化

4. 生産の停止

【対象】機械・設備の故障/生産能力不足

【主要対策】

  • 生産設備管理体制の強化
  • グローバル基準の策定・周知
  • トラブル対応訓練の実施

5. 火災

【対象】溶接/漏電・過電流/危険物

【主要対策】

  • グループ統一項目による点検と主管部門による横串管理
  • エキスパート検証および現場教育実施

TISAX認証取得

当グループは、情報漏えいリスクの低減のため、社内規定の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムやネットワーク監視体制の強化に取り組んでいます。また、各顧客からのセキュリティ要件を踏まえた環境整備や、TISAX(Trusted Information Security Assessment Exchange)※の認証を、当社および連結子会社の計35社中6社が取得(2025年8月時点)するなど、情報管理の徹底に努めています。

  • TISAX:自動車業界向けの情報セキュリティ基準であり、VDA(ドイツ自動車工業会)が策定した、VDA情報セキュリティ評価基準(VDA ISA)に基づき、認証機関の審査を受ける制度